急げNHKの国営化!税金で運用しよう!勝手に徴収はやめよ。

NHKの国営化を急ごう!税金で運用しよう!勝手に徴収はやめよ。

国民不在NHKは解散!税金による国営にしよう!

NHKの受信料に関する制度改革を検討している。

どんな形での受信料徴収は、意味がなくなる。

メディアの発達が早い。税金で運用が効果的と思う。

NHKこ現在の受信料の徴収は、受信機があれば対象になる。

しかし、テレビすら持っていない家庭が増えた。

そこで、HNKは姑息な手を考えている。

ネット配信をして全国民から受信料を取ろうと言うのだ。

迷惑は話だ!

見たい番組で、見た分を払うならわかる。

見たくない番組を垂れ流して、

受信設備を持っているから金払え!は通じない。

私は、税金で運用することを提案する。

政治とは無関係な組織での運用と言っているが、

現状ですら政治的に使っているではないか?

最近の情報は、反政府報道が目につくし、

独りよがりのNHK自身の趣味の放送が多い。

だから、この膨れ上がった、無責任体制を解散して、

国営放送局に変えよう。

これで、受信料の問題は解決する。
いろいろ言い分け入って保身のNHK職員のための放送局はいらないのである。

国民のための放送局であってほしい。

NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
産経新聞 12/26(月) 21:00配信

NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)

スポンサーリンク


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする