フェイク新聞記事は朝日の慰安婦報道が最初?正確な記事はあるの?

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こんにちはbarikanです!

今回は話題の「フェイク(偽)ニュース賞」をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

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17日、トランプ米大統領が、

「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る

「フェイク(偽)ニュース賞」を発表した。

大手マスコミの報道も含まれていた。

 ▼1位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成24年12月の第2次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。

▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。18日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。

▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マスコミへの批判は年々高まるばかりである。新聞やテレビの報道自体が、一定の政治的意図を持ったフェイクではないかと疑われ、あるいは確信されている。朝日新聞の慰安婦報道をはじめ、そう指摘されて仕方ない部分も確かにある。

▼ところが、日本新聞協会が昨年の新聞週間(10月15~21日)に発表した代表標語はこうだった。「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」。新聞記事そのものが、今やフェイク視されていることへの自覚が欠落している。

▼「不確かでゆがめられた情報が拡散され、事実を軽視する風潮が広がっている」。昨年の新聞大会決議にあるネット批判の一節である。反省なき責任転嫁を繰り返すようでは、残念ながら新聞はますます信頼を失うだろう。

出典:http://www.sankei.com/column/news/180120/clm1801200002-n1.html

これに対して、日本政府は

菅官房長官はお茶を濁しただけだった。

何故はっきりと言わないのか?

ちょっと疑問である。

日本の新聞も

現在だけでなく、過去にも

とんでもない嘘のニュースを

垂れ流してきた。

現在の「従軍慰安婦」問題の発端となった

吉田清治氏の慰安婦狩りの記事は

もっとも足るものだろう!

30年後に嘘と取り消しても

その影響は知っての通りである。

しかし、朝日新聞は

悪びれる様子も無く

いまだに、従軍慰安婦のウソの

責任をとろうともしないようである。

何故なら、

吉田清治氏のご子息が

その父の残した韓国への碑文を撤去するために

行動しているのに

何の後押し、協力すらしていない。

ご子息の依頼を受けた

元自衛官、奥氏が碑文の書き換えを行ったところ、

韓国政府に起訴され

裁判が継続されている。

朝日新聞は、

自身が嘘の記事を書いたのに

なん御応援もしていないのではないのか?

もっと、親身になって

責任を果たすべきではないのか?

ウソを流したままで知らん顔は

いかがなものかと思う。

この通り、日本の新聞は

本当に正確な記事なのか

まずは疑って読まないといけない。

どれが真実は、他紙と、テレビ等の報道と

ネットの話題を調べて判断する必要になっている。

それが、日本のメディアではないだろうか?

本当に情けない国になってしまった。

テレビの情報などは

NHKですら怪しいのが増えているように思える。

特に、政治的問題を扱った場合には

疑問符が付く場面が感じる時がある。

公正、公平のはずの報道が、

偏った報道になってはいけない!

でも、第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」

ですら偏った見解をしていますから、

何が公平かもう一度考えてみましょう!

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。

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