年金機構解体せよ！徴収と支給を分離して税務署と民間へ！

2018-04-02 2018-04-04

barikan

こんにちはbarikanです！

今回はトラブル続きの日本年金機構をお伝えします。

それでは見ていきましょう。

国民の年金を管理する、日本年金機構でのトラブルが止まらない。

機構はそもそも、前身の旧社会保険庁の不祥事が相次いだため、

平成２２年に発足した組織だ。

しかし、冠を変えただけの組織は、その体質の変化はなく

相変わらず、い加減な仕事ぶりで、ミスの連発である。

もはやこの組織に自浄能力はない！

旧社保庁の時からそれはわかっていたが、

さすがに、新組織にして出直せばちゃんと仕事を

してくれるだろうと、多くの国民が思った。

しかし駄目であった！

相変わらずの、ダメ仕事ぶりは、

組織のすべてで行われているようである。

もう国民の年金を厚労省が管理することは無理と

判断したほうが良いと思うので一つの方法を

考えてみた！

・徴収は税務署が行う！

まず年金の徴収であるが、以前から出ているように

税務署に任せた方がよいと考える。

国税庁＝歳入庁（仮）のような組織を立ち上げ、

年金の徴収をおこなう。

現在の税金のように国民から徴収する力のある役所は

国税庁しかないだろう！

そこに年金の徴収担当をしてもらう。

徴収された年金と納付者の管理は国税庁が行うことにする。

・支給は民間金融機関を活用！

さて、支給であるが、国税庁の年金納付台帳は

民間金融機関に開放し、年金支給年齢時期に来たら

受給者が、民間金融機関を選択して

受給するようにすればよいと思う。

年金受給の案内は、民間が確実に行うように

法整備をして義務付ければ良いのではないだろうか。

年金受給の手続きはすべて民間金融機関の担当とすれば、

今のような年金機構はいらなくなる。

民間での受給者の取り込みの競争で、ミスをするような

金融機関を誰も指定しなくなるから、競争は精度が

かなり高まると予想できる。

国民の公的年金と民間の年金の勧誘等も行えるので

民間金融機関は業務の拡大はあっても

マイナス面は少ないと予想できる。

またもや年金ミス、高まる不信　こんなずさんな会社になぜ委託した？

あまりにずさんな実態に年金への不信が止まらない。日本年金機構から年金受給者のデータ入力を委託された情報処理会社が、契約に反して中国の業者に再委託していたことが発覚。個人情報が他国に渡ることも問題だが、それにとどまらない。情報会社自体の入力ミスも多発、業務を放置していたことも明らかになり、約１４万９千人の年金支給ミスにつながった。年金をめぐってはこれまで何度も不祥事や失態を重ねている。なぜこんな会社に大切な年金情報を任せてしまったのだろうか。（社会部　天野健作）

報道発表せず

「平成３０年２月の老齢年金定時支払における源泉徴収税額について」

問題は２月１３日、年金機構のこうした題名で記されたホームページでの公表に始まる。所得税の控除のための申告書が提出されなかったため、年金支給額が少なくなる人がいることを告知する内容で、報道発表はされなかった。機構の内規で、報道発表には当たらないと判断したという。

申告漏れは年金をもらう側だけが悪いわけではない。今回、申告書の様式や記入方法が大幅に変更され、「記入方法が分かりにくい」という苦情が相次いだ。複雑すぎて記入ミスも多く、過少支給は約１３０万人にも上った。

問題は拡大していく。正しく申告したにもかかわらず年金が正確に支給されなかった。機構が委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）が入力ミスをしていたからだ。機構は昨年末に入力ミスに気づくものの、「年末ということもあって代わりの会社が見つからなかった」と、ずるずる業務を委託し続けたことがキズを広げていった。

受託能力なし

「ご心配とご迷惑をお掛けした」

機構の水島藤一郎理事長は３月２０日、記者会見を開き、謝罪に追い込まれた。

この情報会社にはそもそも約５００万人分ものデータ入力を請け負う能力はなかった。中国の業者に再委託した同社の切田精一社長は「資本関係はないがグループ会社のような感覚で、再委託の認識はなかった」と釈明。同社の計画書ではデータ入力に８００人の人員を確保することが約束されたが、実際には２００人も集められなかった。

さらに同社の業務は、機械を使ったデータ入力のみで、内容をチェックしていなかった。機械による書類読み取りは契約違反で、機構は同社への損害賠償請求も検討している。

同社は平成１５年に設立され、取引先の９割を官公庁が占める。過去に３２件の機構業務の受注実績があるが、これまでの落札額は数十万～数百万円で、今回は約１億８千万円と桁違いだった。

水島理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかった」と管理の甘さを認めた。機構が基本計画に組織のスリム化を掲げ、外部委託を積極的に進めていることが今回の問題の遠因にある。

２０億円支給ミス

同社のミスには、（１）処理したものの間違っていた入力誤り（２）処理を放置していた入力漏れ－の２種類があった。過少申告は合計で約１０万４千人になり、約２０億１３００万円が支給されていなかった計算になる。そのほか約４万５千人が過大支給だった。

１人当たりの不足額は最高５万円、平均で約２万５千円。約６万５千人には３月１５日に支払い済みで、残りの約１万４千人は４月の年金で上乗せして支払う。

機構はそもそも、前身の旧社会保険庁の不祥事が相次いだため、平成２２年に発足した組織だ。

しかし、２７年にはサイバー攻撃により約１２５万件の年金情報が流出。昨年には元公務員の妻ら約１０万人に対する約５９８億円に上る支給漏れが発生するなど、トラブルが相次いでいる。

加藤勝信厚労相は「受給者に大変ご迷惑をかけ、年金に対する信頼を大きく揺るがすことになり、はなはだ遺憾だ」と話していた。

出典：http://www.sankei.com/premium/news/180402/prm1804020004-n1.html

最後までお付き合いくださいまして、
ありがとうございました。